福岡県内の中学校 校外に「支援教室」 指導に従わぬ生徒対象

授業妨害を繰り返した生徒が逮捕された福岡県田川郡内の町立中学校で、別の生徒による授業妨害が起き、町教育委員会と学校が校外に別の教室を設け、問題生徒を通わせ、学外講師の授業を受けさせる方針を決めたことが１日分かった。学校は「問題生徒が早く学校で授業を受けられるようにするのが目的」と説明するが、保護者には「校内で対応するのが先だ」との声もある。町は関連予算案の町議会可決後、６月にも教室を開く。

　町教委や学校によると、４月から一部生徒が授業中に校内を徘（はい）徊（かい）し、ほかの生徒が授業に集中できない状況が続いた。校内での指導が困難となり、５月上旬から県筑豊教育事務所と協議してきたという。

　別の教室は「サポート教室」と呼ばれ、７、８人を保護者の同意を得て通わせる方針。学外から２０代の男性講師１人を雇用し、退職教師とともに授業を行い、大学生ボランティアも支援する。学校側は問題行動の背景に「授業に対する理解度の遅れ」があるとみて、個別の学習プログラムを組む計画。同教室に通えば出席扱いとなり、学校側の判断で復帰できる。

　保護者には「教師や学校は、生徒が戻ったとき再び問題が起きないように臨んでほしい」との要望もある。

＝2008/06/02付 西日本新聞朝刊＝

＜不登校＞児童２３人が謎の欠席、学校側１３人に出席催促 文科省「聞いたことない」

新潟市の複数の公立小学校長が今月、登校していない児童１３人の保護者に対し、異例の「出席督促書」を渡していたことがわかった。督促を指示した市教育委員会は「昨年末から、特定の地域を中心に、親の意思で通学させないケースが続出している」と説明する。一方、督促された親たちは「子供が行きたがらずに登校できないのであって、親の意思ではない」と話している。【黒田阿紗子】

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　督促書（Ａ４判１枚）は「○月○日から正当な理由がないのに欠席していますので、直ちに出席させるよう新潟市立学校管理運営に関する規則第１３条第２項により督促します」という内容。

　今月、市内の公立小学校に通う１〜４年生計１３人の保護者に届いた。うち１年生４人は、入学して一度も登校していないという。

　市教委によると、昨年１２月から特定の地域を中心に「ホームスクーリング（自宅学習）をさせる」と親が申し出て、低学年の児童１０人以上が登校しなくなった。２月初めには、就学通知が届いた新１年生の親からも同様の申し出があり、今年度には「原因がなく登校しない児童」が２３人と倍増。事態を重視した市教委は、家庭訪問などで出席を促したが、「話し合いに応じる姿勢がない」と判断した保護者に限って督促書を出した。

　学校教育法では、児童生徒の出席状況が良好でなく、保護者に出席させない正当な理由がない場合に督促できると定めている。だが、実際に督促書を出す例はほとんどないという。子供が登校したくてもできない「不登校」の場合は対象とならない。

　佐藤満夫教育長は「異常な事態だ。親の考え方で公教育の機会を奪うのは許されないことを示し、少しでも子供の登校につながるよう願って督促を決めた」と話す。

　一方、督促書を受け取った母親は「子供が学校に行きたがらず、夜うなされたり吐いたりを繰り返したので、仕方なく家で勉強している。学校が理解してくれず、つらい」と話す。別の母親は「友達関係をきっかけに、前から不登校ぎみだった。子供を理解しようと十分に働きかけもせず、なぜ突然こんな文書を出すのか」と不信感を強める。

　文部科学省初等中等教育企画課は「子供がまとまって登校しなくなり、一度に督促したような例は聞いたことがない」と話している。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080529-00000022-maiall-soci

佐賀短大が「西九州大短大部」に来春改称

学校法人永原学園（福元裕二理事長）は来年４月、佐賀市の佐賀短期大学を「西九州大学短期大学部」に改称する。ことし開学４０周年を迎えた西九州大（神埼市）を中心にグループ校を再構成する計画で、短大が立地している神園キャンパスに西九州大の「子ども学部」新設も予定。２６日には大学・短大部共用の新校舎建設に着手する。

　佐賀短大は１９６３年、西九州大は佐賀家政大学として６８年に開学。今年３月までに短大から１万３５７１人、大学からは６３２８人が卒業した。

　近年は少子化や大学間競争で入学者数が減少。佐賀短大では２００５年から定員割れが続き、今春は４学科２９０人の募集に対し、確保できた学生は１９８人、６８％にとどまった。全国で一時ブームだった福祉系への進学にも陰りが見えるため、組織の再構成で、経営安定や教学の充実を図ることにした。

　計画では、幼稚園や小学校の教諭、保育士を養成する「子ども学部子ども学科」（予定定員８０人）を大学に新設。既存の健康福祉、リハビリテーション学部と連携し「心理や福祉、栄養、環境教育に強い教育者を育てる」として、設置許可申請を２３日、文部科学省に提出する。

　短大部の定員は現行から１００人削減。「くらし環境学科」は募集を停止し、３学科とする方針。

　新校舎は現短大グラウンドに建設。鉄筋四階建てで、延べ床面積は約４４００平方メートル。各種教室やスタジオ、地域に開放する「子育て支援室」などを配置する。総工費は約９億２０００万円で、来年１月末の完成を目指す。

　両校の学長でもある福元理事長は、健康、福祉分野に特化した教育姿勢は堅持しながら「人と資金を集中させ、存在感を強めるための再スタートを切りたい」と語る。

　グループ校の佐賀短大付属三光幼稚園、三光保育園、佐賀調理製菓専門学校についても「西九州大付属」などへの校名変更を届け出る。

http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=909338&newsMode=article

中国産野菜偽装 学校給食での製品使用中止 福岡市教委

　中国産の冷凍野菜を九州産と偽って出荷したとして、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき長崎県が「ニチエイ食品工業」（長崎県島原市）に業務改善指示を出したことを受け、福岡市教委は１６日、学校給食で同社の全製品を使用中止にしたと発表した。

　同市の小中学校や特別支援学校は、昨年１月から今年４月９日までの間に同社の冷凍インゲンを計約６．４トン使用した。従来から食材の冷凍野菜は国産に限っており、同社の産地偽装疑惑報道（４月１２日）以降の使用を中止した。これまで健康被害の訴えはなく、保存していた４月９日分の冷凍インゲンも残留農薬と細菌検査で問題はなかったという。

　同市教委は産地偽装の防止策として、生産者による産地証明の提出を納入業者に義務付け、確認を徹底するという。

＝2008/05/17付 西日本新聞朝刊＝

給食持ち帰り全面禁止 本年度から福岡市立小１４６校

■「捨てるのはもったいない」　保護者から反発も
　福岡市教委は本年度から、同市立の全１４６小学校で、児童がパンなどの給食の食べ残しを持ち帰ることを全面禁止した。食品衛生上の観点から安全管理の徹底・強化を図る全国の動きに沿った措置で、「持ち帰った給食に異物が入っていた」という保護者からの苦情にも配慮した。一方で、保護者からは「食べずに捨てるのはもったいない」「食べ物を大事にする心が育たない」と禁止措置に反対する声も上がっている。

　給食の食べ残しについては、堺市で１９９６年に起きた病原性大腸菌Ｏ１５７による集団食中毒事件を受け、文部省（当時）が９７年、給食の持ち帰りを禁止する「学校給食衛生管理の基準」を策定。全国で禁止する学校が増加した。

　福岡市も同年、文部省の基準文書を全小学校に送付し、原則禁止としたが、各校からここ数年、持ち帰りの禁止の有無に関する問い合わせが相次ぎ、禁止が徹底されていないことが判明。今年４月、あらためて全校に全面禁止を通知した。

　市教委によると、児童が給食を持ち帰った際、保護者から「パンにカビが生えていた」「髪の毛が入っていた」という報告が年に数件寄せられ、安全面でも不安があったという。

　これに対し、今回の禁止徹底を受け「自宅でおやつにしていたのに、もったいない」「学校で食べ物を粗末にするのは問題だ」との声も寄せられるようになったという。

　食べ残した給食の大半は市教委や市の委託業者が回収し、処分。同市の小学校から出る給食の食べ残しは年間約７５０トンに及ぶという。

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■学校側の責任逃れでは　小田隆弘・中村学園大教授（食品衛生学）の話

　持ち帰った食品で問題が発生した場合に責任を取りたくない学校側の姿勢の表れではないか。子どもに食べ物が傷んでいないか見極めるよう教えることの方が、食育として大事なはずだ。

■安全第一の措置だ　大串計司・福岡市教委健康教育課長の話

　自宅で１人で食べた子どもが体調を崩しても目が届かないし、その原因が調理工程にあるのか、保管方法にあるのか追及しにくい面もある。持ち帰り禁止は、子どもの安全を第一に考えた措置だ。

＝2008/05/15付 西日本新聞朝刊＝