学校耐震化日本も遅れ 九州・山口では４９．９％

　中国・四川大地震で学校の倒壊被害がクローズアップされたが、日本の場合も１９８１年に強化された耐震基準を満たす学校施設の割合（耐震化率）は全国平均５８．６％にとどまる。九州・山口８県は４９．９％で、長崎県が全国で最下位となるなど大半が全国平均を下回る。財政難で改修を見送る自治体が多く、取り組みを急ぐ必要がある。

　文部科学省によると２００７年４月現在、全国の公立小中学校の校舎や体育館など約１３万棟のうち、耐震基準を満たすのは約７万５０００棟。未診断施設もある中、耐震性不足とされたのは約４万５０００棟。特に震度６強‐７の大地震時に倒壊する恐れがあり緊急対応を要する施設数は４３２８棟（九州・山口計２９７棟）を数える。

　九州・山口の耐震化率と緊急対応を要する施設数は、福岡４７．０％、施設数１７▽佐賀５６．０％、同１９▽長崎３７．３％、同２２▽熊本４７．３％、４１▽大分６０．２％、同７１▽宮崎６７．６％、同３７▽鹿児島４９．９％、同５▽山口４４．７％、同８５。緊急対応を要する施設の具体名は公表されていない。

　改修費は国と自治体の折半で、文科省は本年度予算に前年度比倍増の約１１５０億円を計上、今後５年間で約１万棟の耐震化を進める方針だ。同省施設助成課は「中国のケースは、日本と耐震基準などが異なり何とも言えないが、わが国も早期の対応が必要。自治体を支援して耐震化を加速したい」としている。

＝2008/05/15付 西日本新聞朝刊＝