学校耐震化日本も遅れ 九州・山口では４９．９％

　中国・四川大地震で学校の倒壊被害がクローズアップされたが、日本の場合も１９８１年に強化された耐震基準を満たす学校施設の割合（耐震化率）は全国平均５８．６％にとどまる。九州・山口８県は４９．９％で、長崎県が全国で最下位となるなど大半が全国平均を下回る。財政難で改修を見送る自治体が多く、取り組みを急ぐ必要がある。

　文部科学省によると２００７年４月現在、全国の公立小中学校の校舎や体育館など約１３万棟のうち、耐震基準を満たすのは約７万５０００棟。未診断施設もある中、耐震性不足とされたのは約４万５０００棟。特に震度６強‐７の大地震時に倒壊する恐れがあり緊急対応を要する施設数は４３２８棟（九州・山口計２９７棟）を数える。

　九州・山口の耐震化率と緊急対応を要する施設数は、福岡４７．０％、施設数１７▽佐賀５６．０％、同１９▽長崎３７．３％、同２２▽熊本４７．３％、４１▽大分６０．２％、同７１▽宮崎６７．６％、同３７▽鹿児島４９．９％、同５▽山口４４．７％、同８５。緊急対応を要する施設の具体名は公表されていない。

　改修費は国と自治体の折半で、文科省は本年度予算に前年度比倍増の約１１５０億円を計上、今後５年間で約１万棟の耐震化を進める方針だ。同省施設助成課は「中国のケースは、日本と耐震基準などが異なり何とも言えないが、わが国も早期の対応が必要。自治体を支援して耐震化を加速したい」としている。

＝2008/05/15付 西日本新聞朝刊＝

県立高再編：中高一貫の県立校名「宇土中」「八代中」に−−県教委 ／熊本

県教委は、来年度から中高一貫教育が導入される宇土、八代両県立高校内に併設する中学校の校名を「宇土中学校」と「八代中学校」に決めた。６月議会に改正県立学校条例案を提案する。

　県立高校再編計画の一環で、県立の中高一貫校設置は初。来年４月開校の予定。

　県教委は、高校の在校生や保護者、同窓会などにアンケート調査した。江戸時代の藩校名にちなんだ「温知館中」（宇土）や「八代高付属中」などの案もあったが、結局、地名に落ち着いた。

毎日新聞　2008年5月16日　地方版

福岡県内の中学校 校外に「支援教室」 指導に従わぬ生徒対象

授業妨害を繰り返した生徒が逮捕された福岡県田川郡内の町立中学校で、別の生徒による授業妨害が起き、町教育委員会と学校が校外に別の教室を設け、問題生徒を通わせ、学外講師の授業を受けさせる方針を決めたことが１日分かった。学校は「問題生徒が早く学校で授業を受けられるようにするのが目的」と説明するが、保護者には「校内で対応するのが先だ」との声もある。町は関連予算案の町議会可決後、６月にも教室を開く。

　町教委や学校によると、４月から一部生徒が授業中に校内を徘（はい）徊（かい）し、ほかの生徒が授業に集中できない状況が続いた。校内での指導が困難となり、５月上旬から県筑豊教育事務所と協議してきたという。

　別の教室は「サポート教室」と呼ばれ、７、８人を保護者の同意を得て通わせる方針。学外から２０代の男性講師１人を雇用し、退職教師とともに授業を行い、大学生ボランティアも支援する。学校側は問題行動の背景に「授業に対する理解度の遅れ」があるとみて、個別の学習プログラムを組む計画。同教室に通えば出席扱いとなり、学校側の判断で復帰できる。

　保護者には「教師や学校は、生徒が戻ったとき再び問題が起きないように臨んでほしい」との要望もある。

＝2008/06/02付 西日本新聞朝刊＝

＜不登校＞児童２３人が謎の欠席、学校側１３人に出席催促 文科省「聞いたことない」

新潟市の複数の公立小学校長が今月、登校していない児童１３人の保護者に対し、異例の「出席督促書」を渡していたことがわかった。督促を指示した市教育委員会は「昨年末から、特定の地域を中心に、親の意思で通学させないケースが続出している」と説明する。一方、督促された親たちは「子供が行きたがらずに登校できないのであって、親の意思ではない」と話している。【黒田阿紗子】

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　督促書（Ａ４判１枚）は「○月○日から正当な理由がないのに欠席していますので、直ちに出席させるよう新潟市立学校管理運営に関する規則第１３条第２項により督促します」という内容。

　今月、市内の公立小学校に通う１〜４年生計１３人の保護者に届いた。うち１年生４人は、入学して一度も登校していないという。

　市教委によると、昨年１２月から特定の地域を中心に「ホームスクーリング（自宅学習）をさせる」と親が申し出て、低学年の児童１０人以上が登校しなくなった。２月初めには、就学通知が届いた新１年生の親からも同様の申し出があり、今年度には「原因がなく登校しない児童」が２３人と倍増。事態を重視した市教委は、家庭訪問などで出席を促したが、「話し合いに応じる姿勢がない」と判断した保護者に限って督促書を出した。

　学校教育法では、児童生徒の出席状況が良好でなく、保護者に出席させない正当な理由がない場合に督促できると定めている。だが、実際に督促書を出す例はほとんどないという。子供が登校したくてもできない「不登校」の場合は対象とならない。

　佐藤満夫教育長は「異常な事態だ。親の考え方で公教育の機会を奪うのは許されないことを示し、少しでも子供の登校につながるよう願って督促を決めた」と話す。

　一方、督促書を受け取った母親は「子供が学校に行きたがらず、夜うなされたり吐いたりを繰り返したので、仕方なく家で勉強している。学校が理解してくれず、つらい」と話す。別の母親は「友達関係をきっかけに、前から不登校ぎみだった。子供を理解しようと十分に働きかけもせず、なぜ突然こんな文書を出すのか」と不信感を強める。

　文部科学省初等中等教育企画課は「子供がまとまって登校しなくなり、一度に督促したような例は聞いたことがない」と話している。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080529-00000022-maiall-soci

佐賀短大が「西九州大短大部」に来春改称

学校法人永原学園（福元裕二理事長）は来年４月、佐賀市の佐賀短期大学を「西九州大学短期大学部」に改称する。ことし開学４０周年を迎えた西九州大（神埼市）を中心にグループ校を再構成する計画で、短大が立地している神園キャンパスに西九州大の「子ども学部」新設も予定。２６日には大学・短大部共用の新校舎建設に着手する。

　佐賀短大は１９６３年、西九州大は佐賀家政大学として６８年に開学。今年３月までに短大から１万３５７１人、大学からは６３２８人が卒業した。

　近年は少子化や大学間競争で入学者数が減少。佐賀短大では２００５年から定員割れが続き、今春は４学科２９０人の募集に対し、確保できた学生は１９８人、６８％にとどまった。全国で一時ブームだった福祉系への進学にも陰りが見えるため、組織の再構成で、経営安定や教学の充実を図ることにした。

　計画では、幼稚園や小学校の教諭、保育士を養成する「子ども学部子ども学科」（予定定員８０人）を大学に新設。既存の健康福祉、リハビリテーション学部と連携し「心理や福祉、栄養、環境教育に強い教育者を育てる」として、設置許可申請を２３日、文部科学省に提出する。

　短大部の定員は現行から１００人削減。「くらし環境学科」は募集を停止し、３学科とする方針。

　新校舎は現短大グラウンドに建設。鉄筋四階建てで、延べ床面積は約４４００平方メートル。各種教室やスタジオ、地域に開放する「子育て支援室」などを配置する。総工費は約９億２０００万円で、来年１月末の完成を目指す。

　両校の学長でもある福元理事長は、健康、福祉分野に特化した教育姿勢は堅持しながら「人と資金を集中させ、存在感を強めるための再スタートを切りたい」と語る。

　グループ校の佐賀短大付属三光幼稚園、三光保育園、佐賀調理製菓専門学校についても「西九州大付属」などへの校名変更を届け出る。

http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=909338&newsMode=article